H25.5.19

 

東大和第一光ヶ丘自治会自主防災組織防災計画

 

 

 

1.目的

 

  この計画は、東大和第一光ヶ丘自治会自主防災組織(以下「本組織」という)の規約に基づき、その防災活動に必要な事項を定め、火災及び地震その他の災害(以下「地震等」という)による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。

 

 

 

2.計画事項

 

  この計画に定める事項は、次のとおりとする。

 

 (1) 本組織の編成に関すること。

 

(2) 本組織の任務分担に関すること。

 

 (3) 防災知識の普及・啓発に関すること。

 

 (4) 防災訓練の実施に関すること。

 

 (5) 情報の収集伝達に関すること。

 

 (6) 出火の防止、初期消火に関すること。

 

 (7) 救出・救護に関すること。

 

 (8) 避難誘導に関すること。

 

 (9) 給食・給水に関すること。

 

 (10)災害時要援護者支援に関すること。

 

 (11)他組織との連携に関すること。

 

 (12)防災資器材の備蓄及び管理に関すること。

 

 (13)その他必要な事項

 

 

 

3.本組織の編成

 

  地震等発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、平常時に防災部の下に自主防災組織規約の第5条の班を編成し、第4条の事業を遂行する。

 

(1) 情報連絡班

 

(2) 初期消火班

 

(3) 救出・救護班

 

(4) 避難誘導班

 

(5) 給食・給水班

 

(6) 災害時要援護者支援班

 

本組織が地震等発生時に有効に機能するように、平常時より地震等を想定した訓練を実施するものとする。

 

4.地震等発生時の本組織の任務分担

 

  

 

 

5.防災知識の普及・啓発(防災部)

 

  地域住民の防災意識を高めるため、次により防災知識の普及・啓発を行う。

 

 (1)普及・啓発に関する事項

 

   ①本組織及び防災計画に関すること

 

   ②地震等の知識に関すること

 

   ③避難経路及び避難場所に関すること

 

   ④各家庭における防災上の留意事項に関すること

 

   ⑤地震発生後における自主防災活動に関すること

 

   ⑥食糧等の確保に関すること

 

   ⑦その他防災に関すること

 

 (2)普及・啓発方法

 

   ①広報紙、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布、掲示

 

   ②講演会、座談会、映写会等の開催

 

   ③パネル等の展示

 

 (3)実施時期

 

   防災の日、火災予防運動期間等の防災関係諸行事の行われる時期に行うほか、他の行事に付随する形式で随時実施する。

 

 

 

6.防災訓練(防災部)

 

   地震等の発生に備えて、情報の収集・伝達・消火・避難等を迅速かつ的確に行えるようにするため、次により防災訓練を実施する。

 

 (1)訓練の種別

 

   訓練は、個別訓練、総合訓練、体験イベント型訓練とする。

 

 (2)個別訓練

 

   ①情報の収集、伝達訓練

 

   ②初期消火訓練

 

   ③避難訓練

 

   ④救出・救護訓練

 

   ⑤給食・給水訓練

 

   ⑥災害時要援護者避難訓練

 

 (3)総合訓練

 

   総合訓練は、二つ以上の個別訓練について総合的に実施する。

 

 (4)体験イベント型訓練

 

   地震等の災害対応能力を高めるために実施する。

 

 (5)実施時期

 

   総合訓練は年1回以上、その他の訓練については随時実施する。

 

 (6)他の組織との連携

 

   東大和市、北多摩西部消防署、南街・桜が丘地域防災協議会及び東大和病院

 

等の防災訓練に、積極的に参加し、災害時の連携を図る。

 

 

 

7.情報の収集・伝達(情報連絡班)

 

    地震等の被害状況を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、次により情報の収集・伝達を行う。又、随時、情報の収集・伝達ルートの確認を行うとともに、地震等発生時の防災関連機関への連絡ルートを図表化し確認をする。

 

 (1)情報の収集・伝達

 

    地域内の災害情報、防災関係機関及び報道機関等の提供する情報を収集し、本部に的確に伝えるとともに、必要と認める情報を地域住民、防災関連機関等に通達する。

 

 (2)情報の収集・伝達方法

 

    日ごろから地域住民とのコミュニケーションを高め、幅広い情報収集ルートを確立するとともに、防災関連機関との連携を密にし確実な情報を入手する。地域住民への情報伝達は口頭、電話、掲示版及び回覧によるものとする。

 

 

 

8.出火の防止及び初期消火(初期消火班)

 

地震等での被害拡大を防止するため、次により出火を防止するとともに、初期消火対策を強化する。

 

 (1)出火の防止

 

防災の日、春季及び秋季火災予防運動期間中において地域住民に、次の事項の点検整備を呼びかける。

 

①火気使用設備及び器具の点検整備とその周辺の整理整頓

 

②石油類等の危険物品の保管状況の確認

 

③消火器等の消火資器材の整備状況の確認

 

④その他建築物等の危険箇所の点検

 

 (2)初期消火対策

 

地域内に火災が発生した場合、迅速に初期消火活動を行う。

 

初期に消火できるよう次の消火機材を配備する。

 

 ・消火器、スタンドパイプ等

 

 

 

9.救出・救護(救出・救護班)

 

   人的被害を最小限にするため、次により救出・救護を実施するものとする。

 

 (1)救出・救護活動

 

    建物の倒壊、落下物等により、救出救護を要する者が生じたときは、直ちに救出・救護活動を行う。

 

 (2)防災関係機関への出動要請

 

    防災関係機関による救出が必要とすると判断した時は、防災関係機関に出動を要請する。

 

 (3)負傷者が発生した場合

 

    直ちに応急処置をして応急救護所へ搬送し、防災関連機関及び医療機関に連絡する。

 

 

 

10.避難誘導(避難誘導班)

 

   火災の延焼拡大等により、地域住民の生命に危険が生じ、または生ずるおそれがあるときは、次により避難を行う。

 

 (1)避難誘導

 

    本部長の避難誘導の指示に基づき、安全性の確認をしながら地域住民を市の防災計画に定められた避難場所に誘導する。

 

 (2)避難経路及び避難場所

 

    ①避難路  いちょう通りなどの通学路

 

     ②避難場所 当自治会の指定避難場所は第八小学校とし、大規模災害時は南公園とする。

 

但し、この地域の市の避難場所としては第二小学校、第二中学校、第八小学校、東大和高校、市役所(中央公民館)、桜が丘市民広場、南公園、東大和南高校等がある。

 

11.給食・給水(給食・給水班)

 

避難場所における給食・給水は、次により行う。

 

 (1)給食の実施

 

    給食・給水班員は、市及び地域内の企業等から提供された食糧等の配分、

 

炊き出しなどにより給食活動を行う。

 

 (2)給水の実施

 

    給食・給水班員は、市及び地域内の企業等から提供された飲料水等の配分、

 

   水道水の確保等により給水活動を行う。

 

 (3)その他の救援物資の受領と分配

 

    給食・給水班員は、生活必需品等の救援物資を受領し、分配する。

 

 

 

12.災害時要援護者支援(災害時要援護者支援班)

 

   災害時要援護者の把握及び地震等での要援護者の安否確認や周囲の状況把握

 

は、次により行う。

 

 (1)災害時要援護者の把握

 

     平常時より行政等関連機関、民生委員及び地域住民との連携を強め、要援護者の把握を行う。

 

 (2)要援護者の安否確認

 

     支援している要援護者の安否を確認し、本部に報告する。

 

 (3)要援護者の周囲の状況把握

 

     支援している要援護者の周囲の状況や避難先等の情報を要援護者に伝達する。

 

 (4)避難誘導

 

     避難誘導班とともに本部長の避難誘導の指示に基づき、市の防災計画に定められた避難場所まで、要援護者の避難行動を支援する。

 

 

 

13.防災資器材の整備及び管理(防災部)

 

   防災資器材を計画的に整備し、定期点検を実施する。

 

14.その他必要な事項